作業療法士(OT)が働く場所として病院や施設を思い浮かべる方が多いかと思いますが、公務員として働く方法があるのはご存知でしょうか。
OTが公務員として働くには、公立病院に勤務する場合や市役所や保健所など行政機関で働く場合などのケースが挙げられます。
この記事では具体的に公務員として働く方法や場所、年収や給料の仕組みなどについて解説していきます。
公務員として働くことに興味を持っている方の参考になれば幸いです。
目次
１．作業療法士(OT)が公務員で働くということ
まずOTが公務員として働くには、どうすればいいのかという所から、公務員としての仕事内容の概要や試験について解説していきます。
公務員には大きく２種類の働き方がある
OTが公務員としての働きは、公立病院と行政機関に分けることができます。
公立病院で働く場合は、民間病院に勤務するOTと大きな差はありませんが、市役所などの介護福祉課や障害福祉課、保健所など行政機関で働く場合は仕事内容が異なってきます。
OTの専門性を活かして地域の公衆衛生や福祉に携わることもあるため、病院での直接介入とは違った角度から業務を行うことになります。
細かな仕事内容は、次の章で解説していきますね。
公務員で働くには試験に通る必要がある
OTが公務員として働くには一般的な公務員試験ではなく、病院や施設、行政機関が行っている採用試験に通る必要があります。試験内容は様々ですが、私の経験では国家試験形式の問題や小論文、面接試験など基本的な知識や社会性が問われることが多い印象です。
ただ、公務員としてのOTの採用試験は採用数が少ない割に人気があるため、競争率が高いケースが多く狭き門と言えます。
採用情報がハローワークや求人サイトに記載されていない場合も多いため、公務員として働きたい方はこまめに都道府県や市町村など自治体のホームページをチェックした方がよいでしょう。
２．公務員として働く場所と仕事内容
作業療法士(OT)が公務員として働ける場所は様々ですが、具体的にどういったところがあるのか、詳しく解説していきたいと思います。
公立病院
都道府県や地方自治体が運営する病院のことを公立病院と呼び、県立病院や市立病院が該当します。公立病院で働くOTは基本的に「地方公務員」となりますが、仕事内容は民間病院勤務とほとんど同じと言えます。
また、公立病院は比較的規模の大きい総合病院や医療センターである場合が多く、急性期～亜急性期分野のリハビリに従事することが多いでしょう。診療科も多く幅広い分野の疾患に携われる点も魅力であり、身体障害分野で経験を積みたい方におすすめの職場です。
国立病院
公務inによると、国立病院は厚生労働省が直接運営している病院、または厚生労働省管轄の独立行政法人として運営している病院を言い、具体的には「独立行政法人国立病院機構」や「独立行政法人労働者健康安全機構」などが該当します。
厳密に言うと、国立病院で働く場合は「国家公務員」というわけではなく、「みなし公務員（準公務員・非公務員）」となる場合が多いようです。ただし給与形態や福利厚生などの待遇は公務員に準じていることが多く、安定していると言えるでしょう。
また、実際の採用情報を確認すると「独立行政法人国立病院機構」は、関東信越地方、近畿地方などブロックごとの採用となるため、ブロック内で転勤制度がある点は注意が必要です。
国立病院は重症心身障害児病棟や結核病棟など、なかなか民間病院で携わることの少ない疾患のリハビリにも従事できるため、貴重な経験を積むことができる点も魅力のひとつです。
行政機関
市役所や町役場の介護福祉課や障害福祉課、保健所、精神保健福祉センターなど行政機関で働く場合は、病院で直接患者さんのリハビリに携わるのとは業務内容が違ってきます。
OTの専門性を活かして認知症施策、介護予防の推進のための企画調整や高齢者・障害者、その家族に対する相談業務、行政手続きのサポートなど、業務内容は多岐に渡ります。困りごとを抱える人達に対して制度の利用の案内や、必要ならば病院や施設に繋げていくパイプ役としての役割を担うことも多いでしょう。
行政機関で働く場合は前章でも説明したように、一般的な公務員試験ではなく自治体・施設の採用試験を受けることになります。採用枠が少なく競争率が高くなる場合が多いため、見逃さないようこまめに採用情報をチェックするようにしましょう。
職業訓練施設など就労関係
都道府県や市町村が運営する職業訓練施設や就労支援施設に勤務するOTも基本的には「地方公務員」に該当します。
身体障害、精神障害、知的障害、高次脳機能障害を抱える方に対して就労能力のアセスメントや職業訓練、雇用主に対して障害理解の促進や就労継続のサポートなどを行います。
精神障害や高次脳機能障害を得意分野とするOTにとって就労支援は専門性を活かして活躍できる職場であり、今後採用数の増加が期待できる分野と言えます。
特別支援学校など教育関係
県立や市立などの特別支援学校で働くOTは特別非常勤講師として、教員免許を持っていなくても学校で働くことができます。
非常勤としてではありますが、待遇は「地方公務員」に準ずる場合が多く、期限付採用などのケースもあり採用数も少ないため狭き門であると言えるでしょう。
OTとしての仕事内容は、発達障害や肢体不自由を抱える子供達に遊び、食事、工作など作業に係る指導をすると共に、必要に応じて個々の障害に合わせた補助具の開発のサポートやコミュニケーション手段の確立、感覚運動機能の向上を図ります。
３．年収や給料の仕組み
公務員として働く作業療法士(OT)の年収は、人事院規則によって定められた医療職俸給表(二)に沿って定められています。
俸給表によると、新卒の初任給の月給は２級１号俸、短大卒では１級17号俸に該当し、それぞれ188,400円と177,400円 となっており、これに各種手当が付く形になります。民間病院と比較すると低く感じるかもしれませんが、年数を重ねるごとに確実に昇給していくため長く働く程給与アップが見込めます。
民間病院であれば昇給制度がない場合や微々たるものである等、賞与に関しても母体の経営状況によって左右されやすく退職金にも影響を与えるケースもあります。
その点公務員は昇給についても棒給表により明確に定められており、年に1回は査定が存在します。賞与や退職金は勤続年数によって定められているため、経営状況に左右されにくく安定した収入が見込める点は大きな魅力であると言えます。
４．作業療法士(OT)が公務員として働く魅力
公務員と言えば「安定」のイメージがありますが、OTが公務員として働く魅力は具体的にどのようなものがあるのか、詳しく見ていきたいと思います。
長く働くほど収入アップが見込める
前章でも触れたように、公務員にはしっかりした昇給制度があり、年に一度昇給の機会があります(基本的には昇給していきます)
入職時の基本給は少なめではありますが、長く働き昇給を重ねていくことで民間病院より収入が多くなるケースが多いでしょう。
また、昇進して役職が付けば更なる収入アップが見込め、基本給が上がることで賞与の金額や退職金の金額も上がる点も大きな魅力と言えます。
福利厚生が充実している
公務員の場合、時間外手当、通勤手当、住宅手当といった各種手当や有給休暇、特別休暇(夏季休暇や結婚休暇など)がきちんと整備されています。産休や育休制度もしっかりしているため、子育て世代の方にもおすすめの職場です。
申請することで確実に手当がもらえるため、基本給プラス各種手当を受け取ることで収入の安定が見込める点も魅力です。
休日が多く働きやすい環境
行政機関や職業訓練施設、特別支援学校で働く場合は、原則カレンダー通りの休日となっており、公立・国立病院などは病院によって休日も交代勤務を行っていることもありますが、きちんと代休が取れるようになっているため、しっかり休日の数は確保されています。
有給休暇は1日単位の取得だけでなく、半日や時間単位での取得も可能なため有給消化がしやすくワークライフバランスが取りやすい点も魅力であると言えます。
幅広い経験が積める
公立・国立病院では、民間病院では担当する機会の少ない重症心身障害児や神経難病など幅広い疾患の患者さんのリハビリにも携わることができ、貴重な経験を積むことができます。
行政機関では介護・福祉に関する政策に携わることや、特別支援学校では講師として障害を抱える子供さんの教育に携わるなど、民間では経験できない経験ができる点も魅力です。
５．まとめ
今回は作業療法士(OT)が公務員として働く方法や場所、年収や給料の仕組みなどについて紹介しました。
公務員として働くには副業が一切できないなどのデメリットはありますが、長く働くほど収入が上がっていき、福利厚生も充実している公務員は安定や将来性を求める方にはおすすめの職場だと言えます。
気になった方は近くの自治体の募集状況を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。
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【参照サイト】
公務in 公務員が勤務する病院の種類について
国立病院機構 関東信越グループ 募集要項(作業療法士)
法令検索 人事院規則九一八(初任給、昇格、昇任等の基準)
別記第1 行政職俸給表
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